インドの小売業と政策～コンビニがないのはなんで？～
インドの小売業
インドでは農村部はもちろんのこと、都市においてもほとんどコンビニを見かけることがありません。
近年、都市においてはスーパーマーケットの数が増えてきましたが、依然インドの小売形態のほとんどをキラナ(Kirana)という家族経営の小さなお店が占めています。インド国際経済関係研究所(ICRIER)によると、キラナの店舗数は全国で1200万店、小売形態の9割を占めるとされています。
画像. キラナ
キラナにおいては、食料品や日用消費財を購入することができ、馴染みの顧客はつけ払いやホームデリバリーを利用することもできます。農村部においては、キラナのような店頭販売のお店の店主が金貸しの役割を担うこともあります。
このように人々の生活に深く根付いているキラナですが、日本のコンビニやスーパーマーケットの便利さを知っている私たちからすれば、「どうしてインドでは広まらないの？」という疑問を持つかもしれません。
小売業の外資規制
インドにおいてコンビニやスーパーマーケット、百貨店などの近代的小売業が広まらない大きな要因の一つは、外資の小売業に対する規制が存在することと言われています。
（インドの地場企業の拡大を阻む要因としては、キラナの利便性のよさ、大規模小売店を出店する大きな土地の確保の難しさ、未整備なインフラ、購買力の高い消費者が集まる都市が限られていることなどが挙げられます。）
外資規制とは、例えば日本の小売企業がインドに進出しようとした際に、政府の許認可が必要であることや、製品の製造において一定以上はインド国内での製品調達を求められることや、複数ブランドを扱う小売業(コンビニやスーパーマーケットなど)について海外からの投資額が51%までに制限されているなどの様々な規制があることです。※１
これらの規制によって、外資小売業がインド進出をためらい、もしくは断念し、結果としてアジアの他の新興国と比べ、インドの近代的小売業の拡大が遅れています。
(下図参照。数字が2009-10と少し古いことに注意。)
図. 各国の大規模小売業者と伝統的な小規模小売業者の割合
出所：The Marketing Whitebook 2009-2010, Businessworld, p.271
インド政府がこのような規制を設ける理由としては、キラナのような小規模小売業者から、「外資の近代的小売業がインドに進出するとキラナのような小規模小売業のお客がとられてしまい、お店がつぶれてしまう」という声があるためです。
実際に高度成長期の日本や中国においても、資本力のある小売企業が豊富な品揃えと低価格によって“パパママ・ストア”のような小規模小売店から顧客を奪うという現象が見られました。
近代的小売業の拡大
上で近代的小売業の数の少なさについて示しましたが、近年の傾向としてはインドでの近代的小売業は拡大しており、これには下のようないくつかの理由があります。
①外資小売業の規制緩和
外資小売業の規制について触れてきましたが、近年は規制緩和の方向にあります。1991年にインド政府が社会主義を志向した経済から経済自由化へと方向転換をして以来、様々な分野で海外直接投資の規制が緩和・撤廃されています。小売業においても段階的に規制が緩和されており、2015年11月には一部条件付きで外資企業のEC販売が解禁されました。
②都市の消費者の購買力上昇
前の記事にも示しましたが、インドの特に都市部においては中間層人口が増大し、商品の種類の豊富さ、品質の良さ、清潔でエアコンのきいた店内でのショッピングなどを求めてスーパーマーケットやモールでの購買を好む層が増えています。
インド国内の小売市場規模は5,900億ドルと言われ（ICRIERデータ）、今後の人口増加と人々の購買力上昇を踏まえると、外国企業にとってもインドのマーケットはぜひとも抑えておきたい市場です。2014年からスタートしたモディ政権下においても、海外直接投資の規制緩和を方針の一つとして掲げているため、今後の外資規制の動向次第では近代的小売業の拡大が加速度的に進むことも考えられます。
キラナの利便性向上
消費者の求める商品・サービス水準の高まりに伴って、キラナの利便性も向上しています。
キラナの元々の利点である「近所にある」「配達してくれる」「付き合いが長い」「ツケ払いができる」などに加えて、以下のような変化がありました。
①新たな外国製品の販売
インドの販売チャネルのほとんどをキラナが占める中で、ユニリーバやコカ・コーラなどの外資企業はキラナを通したインド全土での商品販売体制を整えてきました。農村部を訪れた際に、瓶のコカ・コーラがキラナに陳列され、飲み終わった後には瓶を回収し再利用するというような複雑な販売機能もしっかりと機能していることを目にして驚いたことがあります。
外資企業の新たな人気商品についても購入することができることは消費者にとっても重要な要素です。
②最新システムの導入
支払の正しい計算や在庫管理、カード・電子決済にも対応するレジスターを導入するキラナも増えています。文字が読めない店主のために、感覚的に操作ができるユーザーインターフェースを備えたモデルなども開発されています。これらの機器により、店舗側が効率的に自分のビジネスを管理することすることと、顧客サービスの質の向上の2つの効果があります。
画像. 電子決済機器
③“アクセスの良さ”を利用した新規ビジネス
顧客にとってのアクセスがいいというメリットを活かし、民間企業との新たな取り組みを行うことがあります。
一例としては、2016年からAmazonがバンガロールでスタートした“Amazon Now”では顧客は2時間以内にキラナで商品を受け取ることができます。“アクセスの良さ”という大きなメリットを活かせば、今後も様々なサービスとキラナが連携することが考えられます。
地場ビジネスの保護と経済発展
インドの近代的小売業の拡大と小規模小売業（キラナ）の利便性の向上について示しましたが、今後の大局としては、近代的小売業の割合が増えていくことが予想されます。
インドの経済発展の道のりの中では“インドの地場ビジネスの保護”を無視することはできません。キラナのような小規模小売業の労働者の中には貧困層や十分な教育を受けていない人々も多く含まれます。
このような人々の職を奪わず、もしくは生活が向上するような職への転換を与えつつ、小売業が近代化するためにはインド独特のプロセスが必要なのかもしれません。
注釈
※１.実際の外資規制の内容は、単一ブランド、複数ブランド小売業の分類と、出資比率によって内容が異なります。詳しくはJETROのHP参照：https://www.jetro.go.jp/world/asia/in/invest_02.html
参考文献
・JETRO インドの外資規制：https://www.jetro.go.jp/world/asia/in/invest_02.html
・NNA INDIA 首都の世帯75％がキラナ利用＝インテージ：http://www.nna.jp/articles/show/20131125inr002A
・Times of India Tech Amazon rolls out 2-hour delivery app for grocerie：http://timesofindia.indiatimes.com/tech/apps/Amazon-rolls-out-2-hour-delivery-app-for-groceries/articleshow/50842222.cms
・日本経済新聞 インド小売業、外資の参入阻む規制「緩和」：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO99868070Q6A420C1I00000/
・日経ビジネス 「中国の次」は本当にインド？：http://business.nikkeibp.co.jp/article/NBD/20121106/239119/?ST=pc
・日経ビジネス 1200万店舗の中にどう流通網を作る：http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20111017/223251/?rt=nocnt
